交通事故
このようなお悩みはありませんか？
- 保険会社からの示談金額が適正なのかわからない。
- 後遺障害が残りそうだが、今後どのように対応すればよいか不安だ。
- 慰謝料や休業損害について、十分な賠償を受けられるか心配だ。
- 事故の過失割合について納得がいかない。
- まだ痛みがあるのに、保険会社から打ち切りを打診された。
損害賠償請求
交通事故で被害を受けた場合、損害賠償請求が可能です。賠償金額の相場は事故の状況やケガの程度によって大きく異なりますが、一般的に、弁護士が介入すると賠償金は上がりやすくなります。これは賠償額の計算基準が複数あるためです。弁護士は、より金額の高い「弁護士基準」を用いるため、適正な賠償金額を請求できるのです。
なお、損害賠償請求には時効があるためご注意ください。物損事故の場合は3年、人身事故の場合は5年です。交通事故の対応は弁護士におまかせください。
後遺障害等級認定
後遺障害は将来の生活に大きく影響するため、適切な等級認定を受けることが重要です。後遺障害等級は厳格な認定基準により判断されますが、実際に等級の判断を下すのは医師ではなく第三者機関です。
そのため、診断書やカルテのような客観的証拠をメインに、適正な書類を揃えることが重要なポイントといえます。認定結果に不服がある場合は異議申立ても可能です。
当事務所では医学的知見も踏まえて、適正な等級認定に向けてサポートしています。
休業損害・逸失利益
休業損害の計算方法は、原則として事故前の収入が基準となります。実際に働けなかった期間の損害を計算し、相手方に請求します。これに対して、逸失利益の計算は、交通事故による後遺障害が原因で、将来的に失ってしまう収入を考慮するものです。
しかしこれらの計算は複雑であり、計算方法も複数存在します。当事務所では、依頼者の方にベストな方法を検討し、賠償交渉まで一貫してサポートしています。
過失割合
過失割合は保険金額に大きく影響する重要な要素です。「8：2」や「90：10」などの数字で表され、被害者にも過失が認められてしまうと、その分だけ賠償金額が減ってしまいます。過失割合を判断するにあたっては、ドライブレコーダー映像のような客観的証拠はもちろん、過去の裁判所の判断を参照することも有用です。
他方、交通事故といえども、全く同じ状況の事故は珍しく、厳密には事故状況や道路状況、信号の有無など、さまざまな要因が考慮されます。当事務所では、適正な過失割合の認定に向けて、事故直後から対応をサポートしています。
物損事故
物損事故では、まずは修理費用を請求することになります。ただし、修理費用と、事故車両の時価額を比較して、時価額の方が安いときは全損となります。そこで、時価額を適正に判断することが不可欠となります。
また、代車費用（レンタカー代）、買替諸費用なども忘れてはならない損害項目となります。さらに、購入直後の新車などは評価損（格落ち）なども争点になります。
当事務所では、物損事故のみのご依頼にも対応しておりますので、弁護士費用特約付きの保険に加入されている方は是非ご相談ください。
症状固定
症状固定時期の判断は、後遺障害等級認定や賠償金額に大きく影響します。症状固定時期が早すぎると後遺障害として認定されない可能性もあるためです。また、症状固定時期は、慰謝料や休業損害額にも影響します。
当事務所では、主治医の判断を踏まえつつ、適正な症状固定時期についてもアドバイスも行っています。